（創意革新担当官 2008.12.09）
http://kfda.korea.kr/kfda/jsp/kfda1_branch.jsp?_action=news_view&_property=p_sec_1&_id=155326976
食品医薬品安全庁は最近発生したメラミン事件をきっかけに、食品安全上の事故を事前に予防し事故発生時には迅速に対応するための体系を構築する一方、民間試験検査機関の指導監視機能を大幅に強化するため、「有害物質監視団」を「危害予防政策官室」に拡大する組織改編を断行した。
食品医薬品安全庁はこれまで危害情報の収集・分析機能が脆弱で事故発生時の対応体系が十分でなかったことが大規模食品安全事故の根本原因と判断して、現在食品安全局長に所属している「有害物質監視団」を、次長直属の「危害予防政策官室」に強化し、検査管理チームに9人を増員するなど16人を追加で配置して危害情報の収集・分析など優雅物質要望政策機能を大幅に強化した。
今回の危害予防政策官は食品だけではなく医薬品・化粧品・医療機器など食薬庁所管の全ての製品に対して危害予防及び危機管理のコントロールタワーとしての役割を果たす。
「危害予防政策官室」は有害物質の安全管理を強化するために危害管理総合計画を樹立・調整し、予想される安全事故に対する緊急対応体系を構築・運営して、国内外危害情報(安全性情報)を迅速に収集・分析し、民間試験検査機関の指導監督業務を遂行する。
