2009-08-25
http://kfda.korea.kr/gonews/branch.do;GONEWSSID=1T1lKb1QfPpjnlX9pjbNFvyTT1b9nTmjbj8ZnLtXVQDjGKTDy2ZV!1991970853?act=detailView&dataId=155367264§ionId=p_sec_1&type=news&flComment=1&flReply=0
食品製造・販売業社は今後異物に関する消費者不満事項を受け付けた場合には該当の地方自治体に報告しなければならない。
食品医薬品安全庁は去る 8月 12日食品衛生法施行規則が改訂公布されたため「報告対象異物の範囲及び手続き・調査などに関する規定(案)」を 9月中に告示する予定である。
報告対象異物(食品衛生法施行規則第60条)では金属 ガラス破片など人体に直接的な損傷を与える可能性がある異物、寄生虫及び動物の死体など嫌悪感を与える異物、その他摂取に不適切であると食品医薬品安全庁が認める異物などがある。
消費者から異物関連不満事項を受け付けた食品業社は速かに地方自治体に報告をしなければならない。地方自治体に報告された異物中「金属性異物」「ガラス破片」 など人体に直接的な損傷を与える可能性がある異物と '動物の死体' のような嫌悪感を与える異物は食品医薬品安全庁に報告されて精密調査を行い、調査結果は調査機関から消費者に知らせることになる.
同時に消費者から異物発見申告を受け付けていながらこれを該当の官庁に報告しなかった食品業社には過料 300万ウォンが賦課される。
食品医薬品安全庁は "今後とも食品異物による消費者被害を防止するために異物発生原因を迅速に調査して究明すること、該当の業社に再発防止のための教育 広報と技術サポートなどを拡大する予定であると発表した。
同規定は関連業界・ 学界・消費者団体などから意見を受けて検討中であり、関連営業者は報告対象異物の範囲など詳細な規定が確定されるまでは既存の異物報告指針に従い報告すれば良い。
添付ファイル : 異物報告関連統計資料
