食品安全情報blog過去記事

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BfR長官はホルモン活性物質についての消費者からの質問に答える

The BfR President responds to questions from consumers on hormonally active substances
04.11.2013
http://www.bfr.bund.de/en/press_information/2013/29/the_bfr_president_responds_to_questions_from_consumers_on_hormonally_active_substances-188420.html
第4回オンライン対話フォーラム開始
「ホルモン活性物質‐どのように危険なのか?」という題でドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)のオンライン対話フォーラムの第4回が開始された。2013年11月15日まで、消費者はBfRのウェブサイトを通してこの話題に関する質問ができる。それに続く投票段階で、消費者は答えてもらいたい質問を投票で決定する。最も人気の高い3つの質問にBfR長官Dr. Andreas Hensel教授がビデオメッセージで答える。「物議を醸す問題になる場合には特に、消費者と対話することは私たちにとって重要である。」とHenselは強調する。対話フォーラムは2011年からBfRのウェブサイトでなくてはならない部分となっている。
現在、生物の内分泌系に影響を与える恐れのある物質やヒトの健康に損害を与える原因になりうる物質について議論が盛んである。この議論はプラスチックに使用される柔軟剤、家具や衣服の難燃剤、殺虫剤の有効成分や化粧品に使用される防腐剤を主な対象にしているがそれだけに限ったものではない。DDT、 PCB、リンデンの例が示すように、そのような化合物は過去の産業廃棄物に存在し市場で禁止された後も長く環境に残存する。更にその濃度は、最終的にヒトが摂取する前にフードチェーンで濃縮されるかもしれない。
合成化学物質だけが内分泌系に影響を与えるのではない。ホルモン活性物質は天然成分として食品中にも存在している。たとえば、大豆や亜麻仁から作られる製品に存在するイソフラボンやリグナンのような二次植物成分がある。ビール、牛乳、肉にも天然にホルモン活性物質が含まれる。しかし、食品サプリメントに添加される単離化合物と比較して、これらの食品からのイソフラボンの摂取量と影響は小さいと考えられている。
ホルモン活性物質は内分泌系に必ず悪影響をもたらすというわけではない。低濃度であればある種の化合物の内分泌系への影響は、通常歓迎または受け入れられている。健康安全の考え方から、「ホルモン活性物質」という用語は総称としてのみ使用されるべきである。一方、「内分泌撹乱物質」は、内分泌系への影響の結果、生物やその子孫に現実に有害影響を与える物質の場合に使われる。
消費者から出された質問では、たとえば、食品や消費者製品中のホルモン活性物質は測定できるのか、ヒトの特定グループのリスク、健康リスクを避けるための意味のある対策についてなどである。