検査実施課 2014-12-12
http://www.mfds.go.kr/index.do?mid=675&pageNo=2&seq=25890&cmd=v
政府は日本放射能安全管理民間専門家委員会(委員長李ジェギ教授)が日本産食品に対する放射能安全管理状況を確認するために 2回(‘14.12月, ’15.1月)にわたって現地調査すると発表した.
今回の調査は日本現地水産物市場(港湾含む), 民間検査機関, 政府機関, 地方自治体, 消費者団体などを訪問して日本国内の放射能安全管理状況を確認する
1次現地調査は 12月 14日から 19日までの予定であり, 日本政府の水産物総合モニタリング計画, 政府測定結果の管理, 汚染水中長期管理対策など放射能検査と追加汚染予防管理を重点に点検する。
2次の調査は来年 1月 12日から 17日までの予定で、操業地域管理状況, 放射能検査証明書発給状況など食品放射能安全管理を中心に点検する.
現地調査結果は臨時特別措置検討に反映して国民に公開する。
民間専門家委員会は去る 9月 22日日本臨時特別措置検討のために発足してこれまで 6回会議を開催した.
その間日本政府が提供した資料について放射能検査結果統計的分析, 放射性セシウムの食品放射能検査指標物質としての適正性, 臨時特別措置状況での放射性セシウム暫定基準値 100Bq/kg設定の科学的合理性, その他核種追加検査証明書要求の適正性などテーマ別に議論された
