食品安全情報blog過去記事

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その他ニュース

  • ハゲワシがアフリカ全体で減少

Scienceニュース
Vulture populations plummet across Africa
By Erik Stokstad 19 June 2015
http://news.sciencemag.org/plants-animals/2015/06/vulture-populations-plummet-across-africa
アフリカで、主に毒により、天然の掃除屋が重大な危機に瀕している。アフリカの7種類のハゲワシが三世代で80%減った。最大の脅威は毒で、農家がハイエナやライオンを殺すために農薬やその他の毒入りの動物の死体をおくことや、密猟者が殺した象やサイの上空をハゲワシが飛ぶことでパークレンジャーに見つかるのを恐れて直接殺している。2011年以降、1ダースほどの事例で2000羽以上が南アフリカで殺された。また伝統薬の原料としても使われる。ハゲワシのいろいろな部分がお守りや魔除けと考えられていて目や脳は千里眼として珍重されている。一部では食用にされ燻製肉は国際流通している。さらに電線にとまって感電している。

  • 日本はまだ殺す調査捕鯨を検討している

ScienceInsider
Japan still mulling lethal research whaling
By Dennis Normile 22 June 2015
http://news.sciencemag.org/asiapacific/2015/06/japan-still-mulling-lethal-research-whaling
IWCで日本代表のJoji Morishitaは南氷洋の調査捕鯨再開についてはまだ決めていないがその権利はあると信じていると述べた。IWCの科学委員会が研究のために鯨をとるのが正当化されるかどうかについて意見が分かれているという報告書を発表して3日後の記者会見。

  • 科学者は日本の捕鯨計画に反対を新たにする

Scientists renew objections to Japan’s whaling program
By Dennis Normile 19 June 2015
http://news.sciencemag.org/plants-animals/2015/06/scientists-renew-objections-japan-s-whaling-program
ここ15ヶ月で3回目になるが、専門家は日本が研究のために鯨を殺す正当な理由はないと結論した。IWCの科学委員会の報告書では33ヶ国中18ヶ国の44人の科学者が日本の調査捕鯨で殺す必要性が証明されていないとしている。日本は科学委員会には日本の調査捕鯨を止めさせる法的権限はないと主張。

  • エクスタシーはそれほど安全ではない

SMC NZ
Ecstasy not so safe – Leo Schep
June 23rd, 2015.
http://www.sciencemediacentre.co.nz/2015/06/23/ecstasy-not-so-safe-leo-schep/
オタゴ大学国立中毒センターの毒性学者Leo Schep博士が、MDMAは比較的安全でニュージーランドでは規制対象薬物として使用できるという主張に対して反論する
一部抜粋
2010年5月、カリフォルニアDaly CityのCow Palace と呼ばれる通りでのパーティーに参加した12人が命に関わる合併症をおこし2人が死亡し4人が脳や筋肉、腎臓に障害が残った。血液と押収された錠剤からエクスタシーのみが検出されている。
エクスタシーは確かに他のレクリエーションドラッグと比べればリスクが低いがそれでもリスクはある。エクスタシーについての知識からは、この物質は禁止され続けるべきである。

NYT
Alzheimer’s Supplements Targeted by U.S. Senator
By Anahad O'Connor June 19, 2015
http://well.blogs.nytimes.com/2015/06/19/alzheimers-supplements-targeted-by-u-s-senator/?hp&action=click&pgtype=Homepage&module=second-column-region®ion=top-news&WT.nav=top-news&_r=0NY
今週米国上院議員認知症アルツハイマー病予防になると宣伝しているダイエタリーサプリメントに懸念を表明し15の主要企業や小売業者になぜ彼らが疑わしいサプリメントを販売しているのか説明を求めた。
ミズーリ州上院議員Claire McCaskillが今週AmazonWalmart、GNCその他多数の大手小売業社や企業に、詐欺的で危険な可能性のあるサプリメントの販売を予防するためにどういう対策をしているのかを尋ねる手紙を送った。例えばAmazonへの手紙では、Amazonのサイトで販売されているBrain Armorというハーブサプリメントに言及している。この製品はアルツハイマー病や認知症脳卒中、記憶消失、認知機能低下予防を宣伝している。このような法外な宣伝文句はアメリカの最も弱い人たちを食い物にしている。
アルツハイマー認知症の治療法をオンラインで探している人たちは絶望的な状態で、そしてこのような製品はその絶望を餌としていることは明白である」と上院加齢に関する特別委員会の民主党有力議員McCaskillはいう。「まさに、このような製品の製造や販売は野蛮である。私は何故このようなことが行われ、アメリカの高齢者を守るために何ができるかを明らかにしたい」
連邦法により企業はサプリメントの健康に関する一般的宣伝をすることが許されているが特定の病気を治療したりするとは言えない。FDAは規制違反の個別企業に対応してきたがFDAはこの広範な問題に対応し切れていない。ダイエタリーサプリメント部門の長を含むFDAの幹部の一部は、もとダイエタリーサプリメント業界の従業員で、FDA利益相反で業務が全うできていないと消費者団体が懸念を表明している。
ダイエタリーサプリメントを規制する法であるDSHEAは1994年にサプリメント企業の本拠地の多いユタ州上院議員Orrin G. Hatchらの支援で成立した。Hatchはサプリメント企業と強い経済的つながりがあり何度も繰り返し新しい規制を阻止してきた。
しかしここ数年立法者や法の執行担当者がサプリメントの販売業者に圧力を高めてきている。
2月にはニューヨーク州のEric T. Schneiderman司法長官がWalmart, GNC, Targetおよび Walgreensを、誤解を招く異物混入したハーブ製品を販売したことで非難した。この調査は14州の司法長官グループによるハーブサプリメント業界の調査を促した。
4月にはニューヨークのChuck SchumerとイリノイのRichard J. Durbinを含む3人の民主党上院議員FDAに合成アンフェタミン覚醒剤BMPEAを含むサプリメントを販売しているVitamin Shoppeやその他小売り業者を取り締まるよう要求した。FDAは8社に警告文書を発行した。
McCaskill議員はサプリメント業界の問題に熱心で、昨年は減量サプリメントについての公聴会を開きDr. Mehmet Ozを叱った。そして水曜日に彼女の関心は高齢者を標的にしたサプリメントに向かった。彼女は同時にFDAにも文書を送って過去5年間のサプリメントの違法宣伝取り締まりの努力についての根拠を要求した。「FDAが現在ダイエタリーサプリメントについて定期的にレビューして目標を絞った調査をしていることは理解している。しかし現在FDAは異物混入された、誤解を招く、詐欺的製品が販売されることを予防するための系統的アプローチを欠いているのではないかという懸念がある」