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食品医薬品安全処、食品虚偽・誇大広告を遮断する!

食品政策調整課/食品管理総括課 2016-01-12
http://www.mfds.go.kr/index.do?mid=675&pageNo=2&seq=30053&cmd=v
食品医薬品安全処は新聞、放送、インターネットなどで疾病予防または治療効果を標榜するなど食品を虚偽・誇大広告する事例552件を去年摘発して行政処分または司法当局に告発措置した。
またインターネット上で食品を虚偽・誇大広告する13,032件を摘発して放送通信審議委員会に該当のサイト遮断を要請した。
※ 年度別食品虚偽・誇大広告摘発件数: (’13)567→(‘14)505→(’15)552
※年度別放送通信委員会にサイト遮断要請実績: (’13)11,616件→(’14)11,820件→(’15)13,032件
2015年虚偽・誇大広告で摘発された552件を分析した結果、媒体はインターネットが517件(93.7%)、広告違反類型は抗がん、糖尿など疾病治療効果が396件(71.7%)で大多数を占める。
媒体別摘発状況はインターネット517件(93.7%)、新聞11件(2.0%)、雑誌2件(0.4%)、その他22件(4.0%)であり、広告違反類型別摘発状況は疾病治療396件(71.7%)、体験記21件(3.8%)、その他94件(17.0%)だった。
摘発後措置は営業停止246件(44.6%)、告発*240件(43.5%)、是正26件(4.7%)、品目停止などその他40件(7.2%)だった。
* 罰則: 10年以下懲役、1億ウォン以下の罰金(疾病治療)
また最近の消費トレンドを反映して消費者が直接購買可能な韓国語で広告する海外インターネットサイトで販売されている性機能改善などを標榜する製品に対して計444件を収去検査した結果、47件から有害物質*を検出して該当のサイトを遮断して通関禁止など措置をした。
* 有害物質: シルデナフィル、ヨヒンビン、シブトラミンなど
食薬処は食品虚偽・誇大広告うちポータルサイト、オープンマーケット、ソーシャルコマースなどインターネット上での違法行為が94%を占めるため、インターネット食品販売者に対する管理・監督を強化する計画である。
インターネット上で食品を販売する通信販売業者は食品衛生法による営業申告を義務化するように食品衛生法施行令改正案(’16.6月)を用意中である。
営業申告が義務化にされれば食品衛生法上営業者に登録されて年1回食品衛生教育義務化、営業者遵守事項適用など制度的に管理することができ、罰金だけ納めればいつまでも違法広告することを止めさせ、消費者被害を事前に予防することができると期待される。
またモニター要員を11人から14人にふやしてインターネットサイト、日刊紙だけでなくSNSでの広告も含めてモニタリングを強化する計画である。
同時にインターネット通販ブリッジ(オークション、11番街、Gマーケットなど)、消費者団体及び学界が一緒に定期的な懇談会を通じて違法な虚偽・誇大広告事例を共有して、消費者被害予防方案を一緒に模索して行く。
また対国民広報により食品は食品であり、薬のような認識を持たずに、製品を買う前には必ず製品の表示事項をしっかり確認するようお願いする。