食品安全情報blog過去記事

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その他

  • 砂糖が我々の健康を毀損している?専門家が推し量る

Is Sugar Ruining Our Health? Experts Weigh In
by Amanda Z. Naprawa | October 12, 2017
http://www.berkeleywellness.com/healthy-eating/nutrition/article/sugar-ruining-our-health-experts-weigh
アメリカ人成人の1/3以上が今や肥満に分類されていて−つまりBMIが30以上−各種病気のリスクが高い。何故増えているのか?9月13日にカリフォルニア大学バークレー校に集まった専門家委員会によると、砂糖、特に添加された砂糖が健康を悪化させる相当な容疑者であろうという根拠が増加している。これは米国だけの問題ではなく、世界中で肥満と糖尿病が増えている。
砂糖と病気
“The Case Against Sugar”の著者でスピーカーのGary Taubesは添加された糖が我々を病気にしているという「強力な状況証拠」があるという。Taubesと他の研究者らは砂糖の摂取が健康に悪いという主張をしている。彼らは肥満の流行の原因は環境なのか食事なのかについて探っている。砂糖はカロリー以外にも健康への影響があると考えている。
添加された糖の摂取量を減らす
知識と公衆衛生対策を増やす必要がある。栄養成分表示の変更、砂糖税などを提案した。委員会は添加された砂糖の健康影響に国の焦点を変更するのは難しいだろうことを認識している。人々にとって、栄養助言はしばしば振り子のように行ったり来たりするので、何十年も脂肪の悪口ばかり聞いてきたのに「新しい」悪者に集中せよというのは信頼できないだろう。また一般には何が「グッドサイエンス」を構成するのかについての理解がないことも指摘した。
(食べ過ぎが悪いとは言わないわけ?)

  • トランプのEPAオバマ時代の気候規制を覆しはじめた

Natureニュース
Trump EPA begins push to overturn Obama-era climate regulation
Jeff Tollefson 10 October 2017
https://www.nature.com/news/trump-epa-begins-push-to-overturn-obama-era-climate-regulation-1.22813
発電所からの温室効果ガスの排出規制。環境団体から訴えられるだろう。トランプ大統領環境保護主義者達との戦いを恐れていない。

  • 23andMeの上昇と転落と再びの上昇

Natureニュース
The rise and fall and rise again of 23andMe
Erika Check Hayden 11 October 2017
https://www.nature.com/news/the-rise-and-fall-and-rise-again-of-23andme-1.22801
Anne Wojcickiが如何にして崖っぷちから卓越した科学企業にまで会社を導いてきたか
23andmeのAnne Wojcickiのオフィスにあるプラカードには「私がCEOだ、文句あるか」とある。Wojcickiが2006年に医療業界を騒がせはじめたのはこの種の厚かましさによる。彼女の目的は洗練されたDNA解析により消費者の手に情報を与えることだ。しかし2013年に障害にあたった。彼女は健康リスクについての情報を提供するのにFDAの認可が必要だとは思わなかったがFDAはそれに合意せず、ストップをかけた。
(略。それからこの4月に10の病気についてはリスクを消費者に伝えることを認められた)
遺伝子検査業界の売り上げは増加している。一方科学者は疑っている。多くの病気にとっては家族歴のほうがより強力なリスク指標になるからだ。消費者向け遺伝子検査のメリットはゼロかほぼないという根拠がますます増加している。しかし科学者の懐疑は23andmeの何万人という顧客の参加を阻止することも投資家が投資するのを止めさせることもなかった。今や二百万人の顧客のデータをもち研究者らは協力したがっている。彼らには数の力がある。医薬品開発につながるかどうかはまだ不明だが将来馬鹿にされるのは批判者のほうかもしれない。
(長い記事)

North Korea’s Biological Weapons Program
The Known and Unknown
OCTOBER 2017
https://www.belfercenter.org/sites/default/files/2017-10/NK%20Bioweapons%20final.pdf
炭疽菌天然痘、ペストなどを培養している可能性がある、リアルな問題として韓国と米国で対策すべき、と。

  • 何故シカゴの炭酸飲料税が2ヶ月経って勢いが無くなったのか−そしてそれが反ソーダ運動にとって意味するもの

Why Chicago’s soda tax fizzled after two months — and what it means for the anti-soda movement
By Caitlin Dewey
October 10
https://www.washingtonpost.com/news/wonk/wp/2017/10/10/why-chicagos-soda-tax-fizzled-after-two-months-and-what-it-means-for-the-anti-soda-movement/
国内最大の炭酸飲料税が発効して2か月、シカゴのホームであるイリノイ州クック郡で追い詰められた立法者がそれを廃止することを決めた。
ソーダ税はその僅かな期間でたくさんの訴訟をおこされ、実施にあたる不具合や悲鳴が多く、何百万ドルものメディアでの業界と公衆衛生グループの間でのバトルに満ちていた。火曜日に高まる圧力によりクック郡理事会は15-1で税の廃止を評決し12月1日から発効する。
これは巨大炭酸飲料業界の大きな勝利で、ソーダ税運動にとっては今年二回目の敗退である。5月はじめにサンタフェで負けている。
運動の推進者はもとのニューヨーク市長Michael Bloombergなどたくさんの公衆衛生団体を含むが、課税は肥満対策であると主張してきた。しかし批判者はクック郡での失敗は運動が勢いを失っていることの証拠だという。
(以下考察)

  • コラム:消える運命にあるソーダ税は決して我々の健康についてのものではない

Column: The doomed soda tax was never about our health
October 9, 2017
http://www.chicagotribune.com/news/columnists/glanton/
Cook郡の理事会の委員長Toni Preckwinkleは我々が最初から疑っていたことを確認した。1オンスあたり1ペニーのソーダ税は我々の健康健康とは関係がない。ただお金の問題だ。
火曜日に砂糖入り飲料への議論の多い税を廃止する提案について投票が行われるにあたりPreckwinkleは、課税されるとCook郡の仕事に影響があるだろうと警告した

  • 「サイエンスウォーズ」のベテラン、Bruno Latourに新しいミッション

Scienceニュース
Bruno Latour, a veteran of the ‘science wars,’ has a new mission
By Jop de VriezeOct. 10, 2017
http://www.sciencemag.org/news/2017/10/latour-qa
フランスの科学社会学者Bruno Latour、70才は長いこと科学にとっての悩みの種だった。しかし「オルタナティブファクト」の時代、彼は防衛側になった。
Latourの仕事の中心は、ファクトは科学者コミュニティーが構築するもので、科学における社会的要素と技術的要素は区別できないというもので、その相対主義的「社会構築主義者」的見解は批判もされてきた。生物学者Paul Grossや数学者Norman LevittはLatourや他の社会学者達が科学の専門性への信頼を貶め科学の信頼を危機に晒していると非難してきた。こうした過熱した議論は「サイエンスウォーズ」として知られ、何年も続いた。
後にLatourは、科学への批判が反科学的思考を創りだし、彼が現在の主な課題としている気候変動否定論への道を作ったことを認めている。現在、彼は科学への信頼を取り戻すために役立ちたいと望んでいる。ScienceInsiderは彼のパリのアパートで彼にインタビューした。
以下Q & A
ポストモダン相対主義で科学を批判したのはjuvenile enthusiasm(未熟な情熱?)だったと。そして社会学者らがそうやって遊んでいるうちに反科学は実害を出す状況になり本物の「戦争」になってしまったと。)

  • 子ども達はジャンクフードとお酒の宣伝攻勢にあっている−ニュースから

SMC NZ
Kids bombarded with junk food, booze ads – In the News
October 11th, 2017.
https://www.sciencemediacentre.co.nz/2017/10/11/kids-bombarded-junk-food-booze-ads-news/
子ども達が晒されている大量のジャンクフードやアルコールの宣伝をどう追跡する?彼らにカメラをつけてみよう。ニュージーランドの研究者が一連の新しい研究論文でこの方法で子ども達が日常的に晒されている広告の量を示した。
Kids’Camプロジェクトではウェリントンの168人の子どもにカメラをつけて、4日間7秒毎に画像を撮影し5秒毎にGPSでの位置を記録した。
ジャンクフードに関しては1日27程度の広告に晒されていた。これは減らすべきだと著者は言う。
別の論文ではスーパーマーケットに行くと85%で子ども達がアルコールの広告に晒される。この知見はスーパーマーケットでのアルコール販売を禁止する必要があることの根拠を提供する。
この研究が地元メディアで報道された
(報道へのリンク)