（2006.09.05）
http://www.kfda.go.kr/open_content/kfda/news/press_view.php?seq=1033
農産物の重金属基準設定のために、農林部・環境府・食薬庁など関係省庁合同で農産物及び土壌・水質の実態調査を実施して対策を立てた（2005年7月から2006年8月）。
調査地域は全国の農耕地や廃金属鉱山地域など。廃鉱地域については全国の936カ所中92-94年に環境府が行った調査で土壌汚染が高くかつ農産物が生産されている44廃鉱地域を対象にした。
＊ 936カ所中32カ所については2001年から米（カドミウム）についての安全性調 査により買収・廃棄を実施してきた
調査対象としたのは消費量の多い10の農産物（米・大豆・トウモロコシ・小豆・ジャガイモ・サツマイモ・大根・白菜・ネギ・ホウレンソウ）について5種類の重金属（鉛・カドミウム・銅・ヒ素・水銀）である。
土壌及び水質汚染調査の結果、土壌汚染基準値超過は10%(27カ所)、河川の水質基準超過は25.4%(19カ所)である。
44廃鉱地域の農産物及び土壌・水質汚染調査の結果、総合的に有害の可能性があり追加の詳細調査が必要な地域は9カ所（鉛1、カドミウム8）である。
今回調査対象となった廃鉱地域で生産された農産物は限定的地域で生産された物で、 全国に流通している農産物の国民の健康への心配はない。
追加調査の対象地域（374カ所）は今回の調査地域より農産物の基準値超過割合は大幅に低いと予想されるが、徹底した対策を行うために詳細調査を行う。
廃鉱地域の住民に対しては汚染農産物の買収・廃棄、休耕などの農産物対策と住民健康影響調査などの健康対策を共に行う予定である。
今回の調査は廃鉱近隣地域の汚染実態を把握して国民の消費量の多い農産物の重金属基準設定を行うなどの農産物の安全性確保にその意義がある。
このため政府は政府全体で総合対策を実施する。
その内容は
・ 農産物重金属基準設定
まず10農産物について重金属基準を設定する。基準ができるまで、買収や廃棄のためにCodex基準を暫定基準として適用する。
＊現在あるのは米のカドミウムの基準（0.2 ppm）のみである
・重金属基準超過農産物の処理
現在耕作されている農産物については出荷前（9-12月）に検査を実施し、基準超過の場合は全量買収・廃棄などを措置を行う。
＊ 土壌汚染地域で生産されている米（カドミウム）については、2001年から農 林部（地方自治体）で安全性調査を実施して買収・廃棄措置を行っている。
2001-2005年まで総量101トンを買収・廃棄した。
＊ 44廃鉱地域での調査の結果、不適農産物栽培面積は総109haである。
・ 汚染地域管理
廃鉱近隣住民の健康管理のため、住民健康調査を実施する。調査は健康被害調査と暴露量調査からなり、暴露量調査には土壌・水質・地下水・農水産物調査が含まれる。
汚染農耕地については来年から休耕・客土・非食用作物栽培などの措置を行う。
民間専門家・関係省庁からなる「専門委員会」を構成して汚染原因を究明し汚染農耕地処理基準を作成して代替作物栽培・客土・休耕（補償）などを決定する。
有害懸念地域の農産物栽培面積は34 haである。
有害懸念地域ではない場合でも土壌及び農産物の基準超過に対しては代替作物栽培・ 客土・休耕などの措置を行う
・ 汚染源の除去
鉱害防止計画を修正して農産物及び土壌汚染基準超過地域に対しては追加の鉱害防止対策を行う
今後汚染実態調査の結果と追加の原因分析結果を反映して具体的な鉱害防止事業を決定する（１２月まで）。
今後の計画により今回の44地域を含む追加調査予定の374廃鉱地域に対しても農産物及び土壌・水質詳細調査の結果により鉱害防止事業を優先的に実施していく。さらに全体の936廃鉱についても鉱害発生地域を分析して鉱害防止事業を推進していく。
