Chief Executive’s column
28 November 2008
http://www.nzfsa.govt.nz/publications/ce-column/ce-column-2.htm
現在最も論争を引き起こしているのが産地表示問題である。二回目のコラムでは、規制によるものではなく任意の表示がニュージーランドの消費者にとってより良いと私たちが信じている理由を簡単に説明しよう。
今日の食品企業はグローバル化しておりある国で育てられた作物が別の国で加工されさらに違う国で包装される。我々はスーパーマーケットのショッピングカートを押しながら多様な製品を選択できることを歓迎するし異国の食品や季節外れの食品も食べたいし、食べるものが多ければ多いほど海外から輸入される食品が増えるだろう。
しかしながら海外の食品にはリスクがあると信じて地元産のものを食べたいとか、別の理由で特定地域の製品を避けたいという人たちがいることも承知している。
我々の主旨書では、我々は消費者が選択できるような情報を提供する責任がある。この責任は任意の表示では果たせないように見えるかもしれない。我々は消費者に食品の産地を知らせることに反対するつもりは全くない。しかし我々 は全ての食品について法律により情報を提供することが如何に困難で高くつくかを知っている。我々は費用がかかるため結果的に食品の価格を上げる法律を作るよりもっと良い方法があると考えている。
産地表示について最も多く懸念されているのは、ニンニクや豚肉やエビや野菜などの単一成分の生鮮食品である。我々の見解は、市場は消費者の好みや購入パターンに反応すべきだというものであり、任意の産地表示のような圧力には良く反応することを観察している。
今年初めニュージーランドの大手スーパーマーケットチェーン2つは野菜や果物や肉やシーフードなどの単一史得分生鮮食品について産地情報の提供を始めた。このような簡単でコストのかからない任意の方法が正しい方向性だと思う。
より複雑な製品にはより大きな困難がある。例えばニュージーランドではニュージーランドでは砂糖は作っていないし小麦粉は地元産は僅かである。オーストラリアと同じ表示システムにするなら缶詰め食品やパンやお菓子は「地元産と輸入食品を原料にニュージーランドで作った」としか表示できない。これは誰にとってもあまり意味はないし、特定の産地の製品を避けたいと思うような消費者にとっては、その懸念が正当であるかどうかはともかく、何の役にも立たないだろう。
複数の成分からなる製品の詳細で正確な情報提供は可能であったとしても困難で費用がかかる。最も簡単な場合でも、例えば有る特定のバッチのモモの缶詰の砂糖がオーストラリア産かフィジー産かその他どこかのものか知っていても、製造業者がその表示をいちいち変えるのは困難で費用が嵩むし、さらに規制当局がそれを証明するのはほぼ不可能である。
ニュージーランドの製造業者は「ニュージーランド製product of New Zealand」という表示は今すぐ使える。豚肉の製造業者はすでにそうしているし、他の業者でも商業上のメリットがあればそうするだろう。これらも任意の表示政策の一環である。
誤表示は公正貿易法により規制され通商委員会が対応する。
