日経ビジネスオンライン
トクホ制度の運用は見直す
泉・消費者庁政務官に聞く
2009年10月28日（水）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20091022/207835/?P=2
食品安全委員会は科学的かつ客観的な見解を出す機関ゆえ、調査には時間がかかる。これまでは、安全性に疑念が持たれる場合でも、委員会で結論が出るまで行政が動くことはなかった。
だが、消費者は様々な疑念や科学的知見が寄せられた時点で不安を抱く。国民の意識と制度の間でギャップが生じている現状は放置できない。
今後は食品安全委員会とやり取りしつつ、同じようなケースで、最終結論が出るまでの間、どのような対策が可能か検討していく。トクホの認定を一時停止、留保するという考え方もある。
危うい。
科学より感情が優先と。
研究者がいろいろなことを検討してみようとしただけで不安だから対処せよということだと、製造業者からみたら自由な研究はして欲しくないということになる。多分研究材料は提供してくれなくなるしデータも出さないようになるだろう。結果的に未知のリスクが発見されることを抑制して消費者にとっても不利益になるだろう。食品なんてリスクは結構あるし未知の物質だらけなのだから、自由に研究してある程度確からしい結果が出たら対応するしかないのに。
研究者というのは「疑念を抱く」のが仕事なのだから、それでいちいち規制だという事態になったら、研究も萎縮してしまう。
