創造行政官/食中毒予防課 2015-12-08
http://www.mfds.go.kr/index.do?mid=675&seq=29695
政府が政府3.0精神に即して食中毒拡散防止のための食中毒早期警報システム運営、ビッグデータを活用した食中毒事前予測サービスなど政府3.0消費者オーダーメイド型サービスを継続している。
このような状況で政府機関が合同で学校父兄と学校給食関係者に必要なオーダーメード型政府3.0サービスを論議・拡大するための場を用意する。
食品医薬品安全処長と行政自治部は12月9日万乗初等学校(忠北猿川郡所在)で中央部処政府3.0優秀機関担当官が参加して‘第5回政府3.0現場フォーラム’を開催する。
このフォーラムでは食薬処、行政自治部など中央部処、国民健康保険公団、学校父兄及び学校関係者などが集まって政府3.0の成果である学校給食食材購入関連情報提供のための‘食中毒早期警報システム’と‘ビッグデータ分析による食中毒発生事前予測サービス’を体験する。
‘食中毒早期警報システム’は学校給食電子調達システムと国市場システム(調達庁)を連携して学校食中毒が発生した時、同一食材を使うすべての学校に警報を発令して食中毒が拡散することを遮断している。
全体給食学校11,606ヶ所中11,047学校(95.2%)が食中毒早期警報システムを使っていて、連携が完了した‘14年10月からは同一食材料による追加食中毒は発生していないという成果をおさめている。
‘ビッグデータ分析による食中毒発生事前予測サービス’は過去13年間の食中毒発生情報などを分析して発生リスクが高い地域・施設・原因菌など事前予測情報を地方自治体、教育庁、外食業中央会及び全国学校栄養士にリアルタイムで提供する顧客オーダーメード型政府3.0サービスである。
このような努力で今年1月から9月まで食中毒患者数が前年比29.3%減少し、最近5年平均(5,513人)と比べても19.9%減少した。
※ 食中毒患者数: (‘14年1~9月)6,247人→(‘15年1~9月)4,414人
