（2006.09.18）
http://www.kfda.go.kr/open_content/kfda/news/press_view.php?seq=1040
○ 福祉副長官と食薬庁長が、食品からノロウイルスを検出する技術がないと偽証したという指摘
去る6月、学校給食食中毒の発生原因と疑われるような食材のような一般的食品について国際的に認められたノロウイルス検出法は確立されていない。研究段階で行われている少数検体の検査法は報告されたことはあるが、抽出効率や検査法の有効性などが低く公定試験法として確立されていない。だだし動物の場合はノロウイルスが高濃度で存在し検出することが簡単であるため最近カナダや日本で検出方法を確立している。
食薬庁でも2004年から検査法確立のための研究事業を実施している。カキで検査が可能だということについては、6月26日の260回臨時国会保健福祉委員会で回答したことがある。検査が不可能だという根拠として食薬庁が提出した在韓米大使館の文書にはカキのウイルスの存在有無がQPCR法で可能だとの記述があるという指摘だが、このQPCR法は食品成分から検出する方法ではないし公定法でもない。
一般論としてPCR及びqPCRによりノロウイスルの有無の検査は可能であるが、ノロウイルスの遺伝的多様性・濃縮などの非効率的前処理方法・食品中の多様な阻害物質などのため公定法が確立し難い。
○ ノロウイルス汚染源と推定される食品（B-1）に対して、食薬庁の検査が遅れて輸出国の工場確認もしなかったという指摘
国際的に一般食品からのノロウイルス検出法は確立されていないが、患者から共通にノロウイルスが検出されるなどでウイルスによる食中毒と推定される。7月はじめから一部の研究論文にある方法を使って食薬庁が自主的にCJフードシステムに納品された食材を対象に検出可能かどうかを試み、外部専門家（大学教授）にも再検査を依頼したが検出できなかった。疾病管理本部で疫学的に汚染源と推定した食品（B-1）についても検査を試みたが検出できなかった。科学的検査方法による客観的事実もなしに汚染源に推定されるという理由だけで輸出国工場に対して直接現地調査をするのは現実には不可能な状況であった。
疫学調査報告書については9月13日以降配布した。
