（食品管理チーム 2007.12.26）
http://www.kfda.go.kr/open_content/kfda/news/press_view.php?seq=1333
食品医薬品安全庁は有害食品の回収を迅速に行うために、消費者団体、学会専門家、食品産業界の参加する政策シンポジウムなどによる多様な意見収集過程を経て、回収を迅速にさせる総合対策を用意し施行することにしたと発表した。
今回の対策の主な内容は回収情報の迅速な伝播、回収命令履行体系再整備、回収率向上のための制度の導入など関連制度整備に焦点をあてている。
まず消費者が回収対象となっている商品を摂らないようにするための情報伝播体系構築を行う。このためには食薬庁や地方自治体ホームページに回収専用サイトを設置し、食品販売及び流通業者には携帯電話文字サービスや電子メールなどにより回収情報を提供するなどする。
次いで政府の回収命令を各社が忠実に実行するために、回収命令を危害の大きさにより等級別に分類して回収期間を設定するなどのガイドラインを用意する。
さらに回収率を向上させるために、政府が直接回収廃棄した場合には費用を業者に請求できる行政代執行制を導入する、食品にRFIDチップを用いたトレーサビリティー制度を導入するなどの対策を行う。
