SMOKE-FREE POLICIES EFFECTIVE, SAYS INTERNATIONAL AGENCY FOR RESEARCH ON CANCER
30 June 2008
http://www.iarc.fr/ENG/Press_Releases/pr189a.html
禁煙政策は成人と子どもの両方の煙草暴露を減らし煙草による心疾患リスクを削減する。さらに禁煙により肺がん患者が減るが、その結果がでるにはしばらく時間がかかる。さらに禁煙政策はレストランやバーなどの産業に悪影響はない。
これが最近IARCが行った一連のレビューの結果である。概要はThe Lancet Oncologyの7月号にオンライン発表される。
ワーキンググループが根拠が十分としたものは：禁煙政策による受動喫煙の削減、労働環境での禁煙による継続的喫煙者の喫煙本数削減、禁煙政策がレストランやバー産業の経済活動を抑制しない、禁煙により労働者の呼吸器系症状が減る、任意の家庭での禁煙が子どもたちの受動喫煙を減らす、家庭での禁煙は成人の喫煙を減らす、である。
強い根拠がみつかったのは：労働環境での禁煙が成人の喫煙率を減らす、禁煙政策により若者の喫煙が減る、禁煙規制により心疾患による死亡が減る、家庭での禁煙は若者の喫煙を減らす、である。肺がんについては暴露から発生まで20年以上の時間がかかるため、禁煙政策の導入による減少はまだ明らかではないとしている。
これらの根拠により、ワーキンググループは各国政府に煙草規制枠組み条約に基づく禁煙政策の履行を推奨している。
今日、喫煙は豊かな国では最大の、単一の避けることができる慢性疾患による早期死亡原因である。
Lancet Oncology 2008; 9:614-615
Effectiveness of smoke-free policies
