2010-05-06
http://kfda.korea.kr/gonews/branch.do?act=detailView&dataId=155468873§ionId=p_sec_1&type=news&currPage=1&flComment=1&flReply=0
1年のうち5-6月が食中毒の発生がもっとも多い
食品医薬品安全庁は夏季の 7~8月に食中毒が多く発生するだろうという一般的な考えと違い、通常 5~6月に食中毒が多く発生していることと食中毒予防の要領を含む国民行動要領を発表した。
5~6月は一日の気温較差が大きいため国民が食中毒への注意を疎かにすると食中毒菌が増殖し食中毒の危険が大きくなる可能性がある。
食品医薬品安全庁は最近 5年間月別平均食中毒発生動向を分析した結果、5~6月に発生した食中毒(68件、2,932人)が夏季の 7~8月(65件、1,209人)より患者数が多いことがわかった。これは 5~6月に団体観光及び野外研修活動が増え、旅先周辺飲食店に多くの人々が殺到するためと考えられる。食中毒発生場所別件数は飲食店(29件、43%)、学校や企業など集団給食所(23件、34%) の順で、患者数は集団給食所(2,075人、71%)と飲食店(455人、15%)が全体の86%を占めた。
「食中毒予防のための国民行動要領」の主要内容は、弁当を準備する時はご飯とおかず類は充分に冷やした後容器に入れる、のり巻き中身材料も加熱調理して冷やした後使う、食品の調理は内部まで充分に火が通るように 74℃で1分以上加熱する、食材及び調理済み食品は食中毒菌が増殖できないように 5℃以下の冷蔵または 60℃以上の高温保管など温度管理を徹底する、交差汚染しないように肉類と菜類の包丁•まな板•容器などは区別する、野外で肉を焼いて食べる場合トングやはさみなどは生肉用と加熱済み肉用で区別する、などである。
食品医薬品安全庁は食中毒が急激に増加し始める 5月から 10月まで「食中毒予防特別非常勤務」態勢に突入し、中央食中毒対策本部(食中毒予防管理課)を中心に 6地方庁と全国地方自治体が協調して学校で食中毒が発生したり 50人以上の集団食中毒事故が報告された場合には食品医薬品安全庁原因調査班が直ちに出動して原因を調査する。
一方, 食品医薬品安全庁は第9回食品安全の日(5月 14日)を迎えて国民に「手洗い文化」をひろめるため「食中毒予防及び手洗い体験教育」を実施し、教育参加を願う地方自治体と小学校は食品医薬品安全庁ホームページから申し込めば「食中毒ゼロサポーター」とともに手洗い体験教育を受けることができる。
※ 食中毒ゼロサポーター: 手洗い体験教育の際に進行を補助する人として大学で食品・微生物などを専攻した者または関連学科在校生の中から選定
