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福島の線量集計

Natureニュース
Fukushima’s doses tallied
Geoff Brumfiel
23 May 2012
http://www.nature.com/news/fukushima-s-doses-tallied-1.10686
研究は、日本の核災害の影響による放射線に由来する健康リスクは最小限minimalであることを示す
日本の福島第一原子力発電所から昨年放出された放射性物質に暴露されたことによりがんになるヒトはほとんどなく、がんになったヒトでもその原因が事故によるものだと確認することはできないだろう。これらの結論は日本の市民や原子炉のコントロールに健闘した労働者が受けた線量についての二つの独立した包括的評価に基づく。
最初の報告書はNature独占取材で、ウィーンにあるUNSCEARの小委員会が作ったものでこの事故の全ての局面を広くカバーしたものである。二番目のものは、Natureが見たのは案の段階であるが、スイスのジュネーブにあるWHOによるもので事故後の1年で一般の人々が受けた線量を推定している。両報告所は今週ウィーンで行われるUNSCEARの年次会合で議論される。
UNSCEARの委員会の解析では発電所の労働者167人がほんの少し発がんリスクが増加する線量を受けたことを示している。一般人は、WHOの報告では一部の市民が政府のガイドラインを超過していることを発見してはいるが、速やかな避難により概ね保護された。UNSCEARの委員長であるWolfgang Weissは、「健康リスクがあるとすれば、被曝量の多い労働者だろう」という。その労働者ですら、将来がんになっても、日本のようなバックグラウンドの発がん率の高い国で、対象者はごく少数であるため事故の影響かどうかは決してわからないだろう。
UNSCEAR報告書の作成に関与した科学者は、彼らの最良のデータを用いた独立した要約が、昨年増大し続けた降下物への恐怖をいくぶんかでも払いのけるのに役立つことを望んでいる。労働者の暴露についての予備的評価を提供するとともに、UNSCEAR報告書は日本の政府による放出された放射性物質の推定は誤差範囲一桁以内で正確であったと結論し、発電所近傍の植物や動物、海洋生物への影響を完全に理解するにはさらなる研究が必要だとしている。来年のUNSCEAR委員会で最終版が承認されれば、これは将来の研究の役に立つ基礎となるだろう。
福島の危機は2011年3月11日にマグニチュード9.0の地震が日本沿岸に津波を引き起こしたことに始まる。14メートルの波が福島第一原子力発電所の6つの原子炉のうち4つに押し寄せ、緊急冷却系を破壊しメルトダウンと爆発につながり大気や海に放射性物質を放出した。事故後発電所は安定化し放射性物質の放出は概ね止まっている。
作秋からUNSCEARは福島の放射線についての全ての入手可能なデータをレビューしてきた−1986年のチェルノブイリ核事故についての決定的報告書を作ったときと同様に。特に東京電力に雇われた20115人の労働者と請負作業者の匿名化された医学データを洗い上げた。その結果146人の従業員と21人の下請け労働者で、ごく微量のがんリスクがあるとされる100mSvを超える被曝量だった。6人は日本の法律で緊急時に認められた250 mSv以上で、3号機と4号機の原子炉の制御室のオペレーター2人がヨウ化カリウム錠剤を飲まなかったため600 mSvだった。これまでのところどちらにもその暴露による有害影響は出ていない。
高用量暴露者のほとんどは事故直後に暴露された。最初の数時間、数人が原子炉建家のダメージを調査し手動でバルブなどを捜査している間、彼らは暗い制御室で身を寄せ合っていた。放射線レベルを自働で監視しているシステムが適切に働かなかったため、彼らはしばしばどのくらいの放射線があるのかわからなかった。4月半ばまでにこの場所の基本的制御と監視システムが回復した。
この事故で起こる可能性の高い甲状腺がんと白血病については、検出可能な増加がみられることはありそうもないことに専門家は合意している。NCIのチェルノブイリ研究を主導したKiyohiko Mabuchiは「がんリスクが増加したとしても統計学的には検出できないだろう」という。チェルノブイリでは、労働者はもっと高い被曝量で、11万人の労働者のうち0.1%がこれまで白血病になった、ただしこの全てが事故のせいとは限らない。
発電所から2-30キロの範囲内に住む約14万人の市民のリスクはさらに低い。事故当時の詳細な放射線測定値が入手できなかったため、WHOは一般人の暴露量を吸入や摂食や降下物を含めて推定した。WHOは福島や近県に住むほとんどの住民の被曝量は10mSv以下であると結論した。事故後数ヶ月避難しなかった浪江と飯舘村では10-50 mSvである。政府は一般人の暴露量を20mSv/年以下にしようとし、長期的には除染により事故に由来するものを1mSv/年にすることを望んでいる。
WHOの計算は、発電所近くに住んでいる人であっても市民の被曝量は1-15mSv以下であるという日本の科学者が行ったいくつかの健康調査と一致するものである。１つの例外は浪江町の乳児で、甲状腺がんのリスクが上がる100-200mSvの甲状腺線量に相当するI-131に暴露された可能性があることである。しかしこの地域の1080人の子どものデータからは50mSvを超える甲状腺線量を受けた子どもはいない。チェルノブイリの子どもたちへの主ながん影響は甲状腺がんであった。
恐怖と怒り
コロンビア大学のDavid Brennerは、個人のリスクは微少でも、人数の違いから最終的に放射線により誘発されるがんの数は労働者より市民のほうが多いだろう、という。しかし直接の関係が決定的に示されることはないだろう。普通の状態で40%ががんになる。疫学調査でリスクの増加を検出するのは不可能だと思われる。それでも人々が間違ったことを伝えられていたのではないことを確認するために調査をする価値があるかもしれない。
はるかに大きなリスクは地震と津波と核事故による心理的ストレスによるものであろう。ニューヨーク州立大学の精神疫学研究者Evelyn Brometによると、チェルノブイリの後では、避難した人の方がPTSDになる可能性が多かった。福島ではそのリスクはさらに大きくなるかもしれない。福島医大の行っている調査を見て、「私はこのようなPTSDアンケートを見たことがない」と彼女はいう。人々は「恐怖に怯え怒りに震えている。彼らには情報を信頼できる人がいない」
全体としてこれらの報告書は事故後の日本政府の対応に信頼を与えるものである。福島医大の健康調査を主導しているShunichi Yamashitaはこれらの知見が事故の被害者のストレス和らげるのに役立つことを望んでいる。しかし住民と政府の間の信頼を回復するには十分ではないだろう。東京大学のラジオアイソトープセンター長で政府への辛口批判者であるTatsuhiko Kodamaはこの報告書の価値に疑問を呈する。「国際機関が現場の状況を見ない短期間の日本滞在で拙速な報告書を作るのは止めるべきだと思う」という。
UNSCEARの約70人の科学者からなる作業委員会は報告書完成までまだたくさんやることがある。委員はそれぞれデータのもとを検証し放出された放射性物質の流出モデルについて検討する。「労働者にとっては統計学的フォローアップより個別の医学的フォローのほうが重要である。人々は我々の言っていることが本当かどうか知りたがっている」とWeissは言う。

（BrennerはともかくKodama先生は何がしたいんだろう）