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食品医薬品安全庁、第2次子ども食生活安全管理総合計画樹立 

食生活安全課 2012.09.27
http://www.kfda.go.kr/index.kfda?mid=56&pageNo=1&seq=18674&cmd=v
子供給食管理支援センター設置拡大, 学校売店で高カフェイン飲料販売禁止など
食品医薬品安全庁は韓国の子供の食生活安全及び栄養水準を高めるため ‘第 2次(’13年~‘15年) 子供食生活安全管理総合計画’を用意したと発表した。
※子供食生活安全管理総合計画 :「子供食生活安全管理特別法」第26条によって子供嗜好食品と団体給食などの安全と栄養管理に対する政策方針を 3年ごとに提示する中長期総合計画
主要推進内容は ▲学校周辺学院街や遊技施設も食品安全保護区域に指定拡大 ▲学校及び優秀販売業店で高カフェイン含有表示製品の販売禁止 ▲50人未満の小規模子供の家に対する給食衛生・栄養管理サポート拡大などである。
※高カフェイン含有 : 液体食品でカフェイン含量が mlあたり 0.15mg以上含有するもの
また一貫した栄養含量測定が難しいという理由でこれまで高熱量・低栄養食品対象から除かれていたてんぷら、トッポギなど 7食品も対象とし、 高熱量・低栄養食品判定基準もより現実的に改善する方針である。
※高熱量・低栄養食品範囲拡大 : 23食品類型→30食品類型(トッポギ, かまぼこ, てんぷら, ラーメン, 串類, 饅頭類, ホットドッグ料理食品拡大)
現在勧告事項である ‘信号表示’は参加率が低いため子供嗜好食品の類型別に段階的に義務化する予定である。
子供嗜好食品中で子供の摂取量が多く, 高熱量・低栄養食品の割合が高いお菓子類(‘14年), 飲料類(’15年) の順で義務化される計画である。