輸入食品政策課 2015-01-12
http://www.mfds.go.kr/index.do?mid=675&pageNo=1&seq=26178&cmd=v
食品医薬品安全処は輸入食品安全管理を ‘輸入通関段階検査中心’から ‘輸出国現地実態調査中心’に切り替える「輸入食品安全管理特別法」制定案が 1月 12日国会本会議を通過したと発表した.
この「輸入食品安全管理特別法」通過で自由貿易協定(FTA) 締結などで急増する輸入食品に対して輸出国現地段階, 通関段階, 流通段階などに細分化して体系的な安全管理を実施することができるようになった.
輸入食品増加状況
件数(件) : 329,644(’04) → 395,641(’09) → 554,182(’14)
物量(千トン) : 12,988(’04) → 13,077(’09) → 16,353(’14)
金額(百万ドル): 9,740(’04) → 12,961(’09) → 27,425(’14)
食品衛生法、健康機能食品に関する法律、畜産物衛生管理法、家畜伝染病予防法などに分散して複雑に管理された輸入食品安全管理が一つの法律に統合されることで効率性及び一貫性を備えるようになった.
この特別法主要内容は ▲輸出国現地安全管理強化 ▲通関段階営業者分別管理と製品別分別検査 ▲流通段階流通履歴追跡管理拡大及び体系的管理 ▲輸入者責任強化及び営業申告手続き簡素化などである<輸出国現地安全管理強化>
○ これから韓国に輸入される食品を生産するすべての海外製造業社に対しては登録制を取り入れる.
現在(‘13年基準) 国内に輸入される食品を生産する海外製造業社は 155ヶ国 34000カ所に達する.
○ 海外製造業社に対する現地実態調査も大幅に強化される.
リスクのおそれがあって現地実態調査が必要だと判断されれば現地実態調査ができて, それを拒否したり調査の結果安全管理に問題がある場合には是正及び予防措置要求, 輸入中断などの措置ができるようになる.
効率的な海外現地実態調査のために ‘海外食品衛生評価機関’を指定して専門的な調査を進行する.
○ 輸入畜産物に対する輸入衛生評価に対する根拠を明確にして海外作業場登録規定が用意される.
輸出国政府が畜産物を輸出するために我が国に輸入許可を要請する場合食薬処は該当の畜産物別に衛生管理実態などを評価して輸入条件を決めるようになる.
現在, 輸入畜産物の衛生評価は農林畜産食品副長官が管掌する「家畜伝染病予防法」の輸入危険評価規定を準用していて法的根拠が薄弱。また 畜産物を輸出する海外作業場(屠畜•製造•加工•保管等)に対しても登録制を導入して, 輸出国政府を通じて食薬処に登録された海外作業場に限って輸入が許容される.
○現在加工食品に限って適用される ‘優秀輸入業店登録制’が健康機能食品まで拡がって, ‘海外優秀製造業店登録制’も有効期間, 再指定制限規定などが新設されて体系的に管理される. <通関段階営業者仕分け管理と製品別仕分け検査>
○営業者別•製品別に輸入検査履歴, 関連危害情報, HACCP 適用可否などを総合的に考慮して差別管理される.
営業者は製造業店の性質、過去輸入履歴, HACCP 適用可否などによって ‘優秀’, ‘一般’, ‘特別管理’に仕分けされて, 優秀営業者の場合迅速通関を支援するが特別管理対象営業者の場合には最大 30回まで集中精密検査を実施するようになる.
製品の場合にもリスク物質検出, 諸外国食品状況などを考慮して 3等級(一般, 注意, 集中)に分類して ‘一般’は現行と等しく初回輸入時と危害情報事項によって精密検査して, ‘注意’は 5回精密検査, ‘集中’は 30回まで精密検査を実施するようになる.<流通段階流通履歴追跡管理拡大及び体系的管理>
○ 現在輸入食品及び健康機能食品に限って自主的に運営されている流通履歴追跡管理制度がこれからは畜産物まで拡がる.
ただ輸入牛肉の場合「家畜及び畜産物履歴管理に関する法律」によって除外
○ また, 流通輸入食品に対する流通管理計画を樹立•施行するようにして体系的な事後管理が成り立つ.<輸入者責任強化及び営業申告手続き簡素化>
○ 加工食品に限定して運営されている検査命令制と教育命令制が健康機能食品と畜産物まで拡大し輸入者の責任がいっそう強化される.
検査命令 : リスク憂慮食品に対して輸入者に安全性を確認するように命令
教育命令 : 不適食品輸入者に予防及び措置要領などを教育受けるように命令
○ 加工食品及び農•水産物, 健康機能食品, 畜産物をそれぞれ輸入しても特別法によって一度の営業登録ですべての食品を輸入することができるようになる.
□ 食薬処は 「輸入食品安全管理特別法」制定案が下位法令が整う 2016年初から施行される予定と言う
