食品安全情報blog過去記事

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その他

  • 飲酒問題を解決する

Natureエディトリアル
Solving the drink problem
13 January 2016
http://www.nature.com/news/solving-the-drink-problem-1.19142
英国の新しい飲酒ガイドラインは根拠に基づいた政策決定の良い例である
David Bowieは‘Heroes’で「ひっきりなしに飲むだろう」と歌った。アルコールはBowieの人生にとって重要だったが多くの追悼は週末に彼が死亡した時は非飲酒者だったことを指摘した。英国人はアルコールと奇妙な関係をもっている。他国の人々もバーや食事で飲酒するが英国人の多くはまるで誰かが取り上げようとしているかのように飲酒する。今や誰かが取り上げようとしている−少なくとも先週の政府の飲酒ガイドラインへのメディアのコメンテーターの反応を見ると。飲酒量を減らそうと新年の誓いをするタイミングで、英国医務部長が男性も女性も週に14ユニット以上飲むべきではないと発表した。これはワインなら7杯、平均的強さのビールなら6パイント(500mLくらい)になる。英国男性にとってこれは先のガイドラインである週に21ユニットより相当少ない。また他の国の同様の助言より少ない。
予想通り、多くの反対意見が政府が人々の生き方に干渉するなといった政治的主張だった。右翼の政治家Nigel Farageは「過保護国家」政策だという。新しいガイドラインの科学的医学的根拠への反対派それほど大きくはない。英国人のほとんどが飲み過ぎは悪いことだと嫌々ながら認めているようだ。
実際一部の人たちが反対しようとはしているものの英国政府は人々の飲酒量を減らそうとし始めた。飲酒量は減っていて飲まない人が増え若い暴飲者は減っていると報告されている。飲酒に「安全」な量は存在しないという発表はしっかりしたものである。このことに反対したい人は医務部長の委員会が作ったガイドラインエビデンスを最初に読むべきである。新聞などが作ってきた適量飲酒は健康に良いという物語とは違って、過去20年の豊富な新しい根拠は飲酒ががんリスクと関連することを強く示している。55才以上の女性でごく僅かの摂取量の人でのみほんの少しの利益が確認されているだけである。
根拠に基づいた助言をすることと実際に行動を変えることは別のことである。多くの英国人男女が定期的に飲み過ぎであることを認めている。一部の人は週に50ユニット以上飲んでいる。そしてガイドラインがほとんど行動に影響を与えないという厳しい事実もある。
それでもこれが出発点であり、新しいガイドラインを作ることに貢献した科学者は誇りをもつべきである。しっかりした根拠を科学的根拠のある政策につなげることは全ての人が祝福すべきことである。

  • Biden副大統領の「月探査ロケットの打ち上げ」はがん研究にとって何を意味するか

Scienceニュース
What Vice President Biden’s moonshot may mean for cancer research
By Jocelyn KaiserJan. 13, 2016
http://www.sciencemag.org/news/2016/01/what-vice-president-biden-s-moonshot-may-mean-cancer-research
Joe Biden副大統領が新しくがんを治すための「ムーンショット」計画を発表したことについて、がん研究者は歓迎しつつも詳細を心待ちにしている。彼らは計画に自分たちの考えを入れるよう要請する一方で特定のがんを治すことへの期待を宥めている。彼らの希望はNIHへの安定した資金増である。
Bidenは息子Beauを昨年脳腫瘍で亡くし、2015年10月に最初に彼のがんムーンショットを発表した。Obama大統領がこの計画について昨晩一般教書演説で「亡くした愛する人のため、まだ救うことのできる家族のため、アメリカをがんを決定的に治せる国にしよう」と述べた。
がん治療への誓いは1970年代のNixon大統領の「がんとの戦い」や先のNCI所長Andrew von Eschenbachの2015年までにがんによる苦しみと死亡を無くすという誓いを思い出させる。科学者は概して200以上の病気からなる複雑な疾患であるがんを厳しい期限を儲けて研究するのは避けようとする。特定のがんについては進歩があるが。臨床の研究者も全てのがんで一律に完治を目指すことには懸念をもっている。がんの種類や患者によりアプローチは異なる。
Bidenは関係者と話し合いを続けている。

  • 食品偽装:ウマ肉スキャンダルの教訓

Food fraud: lessons from the horsemeat scandal
12 January 2016 • Author(s): Victoria White
http://www.newfoodmagazine.com/21754/news/industry-news/food-fraud-lessons-from-the-horsemeat-scandal/
英国でウマ肉スキャンダルが最初に発覚してから今月でちょうど3年。この事件は食品の汚染リスクプロファイリングを大きく変えた。以前は一般的に別の動物の肉の混入はリスクとはみなされず検査はされていなかった。今やあらゆる混入可能性を検討する必要がある。

EUの食品真正性プロジェクトは2014年から5年計画で進行中
FoodIntegrity
https://secure.fera.defra.gov.uk/foodintegrity/index.cfm

New survey finds ‘healthy’ smoothies are just as bad as a Big Mac
January 14, 2016
http://www.news.com.au/lifestyle/health/diet/new-survey-finds-healthy-smoothies-are-just-as-bad-as-a-big-mac/news-story/2db6cf546cff9d1ef5b227523a5074fc
LiveLighterによる40の市販コールドドリンク調査の結果、一部の製品にはビッグマックより多くのカロリーが含まれソフトドリンクより砂糖が多い
Boost Juiceの‘Brekkie to Go-Go スーパースムージー’は2560kjで、ビッグマック1つ(2060kj)より500kjも多く砂糖はティースプーン18杯含む。‘Protein Supreme’は2360kjで砂糖12杯、Gloria Jeansの ‘Mango Fruzie’は「98%無脂肪」と宣伝していて砂糖を17杯含む。食品販売業者は「無脂肪」や「乳製品を含まない」などの文言を使って健康によさそうに装うが実際にはそうではない。
Boost Juiceは一部のスムージーは食事代用品であり炭酸飲料とは違う、と言っている。
Healthy summer drinks hide more kj than a Big Mac, health experts warn
12/01/2016
https://livelighter.com.au/news/Healthy-summer-drinks-hide-more-kj-than-a-Big-Mac-health-experts-warn

Manitoba creates task force to prevent fentanyl epidemic
Published Wednesday, Jan. 13, 2016 9
http://www.theglobeandmail.com/news/national/manitoba-creates-task-force-to-prevent-fentanyl-epidemic/article28171711/
ブリティッシュコロンビアアルバータフェンタニルに関連する過剰使用による死亡数が増えているため、マニトバ政府はオピオイド薬物濫用対策を行う。マニトバ州ではまだフェンタニルの流行はおこっていないが、我々は遠ざけておきたい、とマニトバ検事総長Gord Mackintoshは述べた。

  • 学者がアルコール報告書に「愕然とする」−ニュースから

SMC NZ
Academics ‘appalled’ at alcohol report – In the News
January 14th, 2016.
http://www.sciencemediacentre.co.nz/2016/01/14/academics-appalled-at-alcohol-report/
二人の研究者が、企業がお金を出した報告書がオーストラリアとニュージーランドでの夜間の暴力にアルコールはほとんど影響がないと主張したことを非難する
オークランド大学の研究者Nicki Jacksonとオタゴ大学Kypros Kypri教授が、今週アルコール業界がお金を出して作成した報告書への批判をAddictionに発表した。もとの報告はLionが出資し飲酒者やバーの従業員や政治家などにインタビューしてバーや都市部での夜間の暴力は文化のせいであって飲酒そのものではないと主張する。しかしJacksonとKypriは強く反対する。この報告は自分たちに都合のいいものを選択したもので、過去のエビデンスを無視している。基本的研究の標準を満たさないものであっても、それがアルコール業界に利用されて公共政策をひっくり返そうとするのに使われる以上、無視することはできない。
この批判はオーストラリアとニュージーランドのメディアで広く報道された。
(以下リンク)