消費者危害予防政策課 2017-06-29
http://www.mfds.go.kr/index.do?mid=675&pageNo=1&seq=37787&sitecode=1&cmd=v
国務総理は6月29日午前、政府ソウル庁舎で第2回国政懸案点検調節会議(略称:‘懸案調節会議’)を主宰し、この会議で「消費者親和的リコール制度改善法案」を審議した。
政府は最近自動車、家具など製品欠陥事故増加で消費者安全に対する関心が増加する状況で、製品欠陥から消費者被害を事前予防するためのリコール制度が活用されていない、特に消費者にリコール情報がよく伝えられず返品手続きなどが不便であるという問題認識によって、今回改善法案を関係省庁合同で用意した。
第一、これまで医薬品と食品などにだけ適用されていた危害性等級を化粧品、畜産物、飲料用水などすべての品目に拡大することにした。
二番目、消費者に重要なリコール情報をもれなく提供して、消費者が容易に内容がわかるように理解しやすい標準様式と用語を使うことにした。
三番目、危害性が重大な場合放送、日刊新聞など消費者伝達効果が大きい媒体を通じて早く伝え、消費者総合支援システム(‘幸せドリーム’、公正委)に環境省(飲料用水など)、国土部(自動車)関連リコール情報を追加で統合・連携して消費者が一ヶ所で多くの部処のリコール情報がわかるようにする予定である。
□ 四番目、主に大型流通業社を対象に運営されている「バーコード販売遮断システム」をオンラインショッピングモール及び中小流通売場などに拡大・適用してリコール製品の流通を遮断していく。
また消費者が物品返還ができる回収先が不足であるという指摘によって、地域大型流通業社などでも交換、払い戻しが可能になるように該当の流通業社とリコール移行協力方案を用意する計画である。
公正委はこのような改善法案を入れた‘共通ガイドライン’を2017年9月まで用意する計画であり、年内リコール総合サイトである幸せドリームを高度化する計画である。
