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官民協力で、冬の水産物の先制的安全管理強化

2017-11-16 農畜水産物安全課
http://www.mfds.go.kr/index.do?mid=675&pageNo=2&seq=39511
□抗生剤などの有害物質汚染とノロウイルス食中毒予防のため、地方自治体、水産物生産団体とともに牡蠣、ヒラメなどの水産物の安全性検査と指導・点検を来る11月20日から2018年1月まで強化する。
水産物生産団体: 水産協同組合中央会および全国91の会員組合
○安全性検査は生産・流通段階で最近3年間に不適合が発生した水産物を対象とする▲養殖魚類と海老類は抗生剤など動物用医薬品および禁止物質を調査▲海魚と海藻は重金属(鉛、カドミウム、水銀)を調査▲貝類(牡蠣など)は有害微生物(ノロウイルス大腸菌など)と重金属の汚染可否を調査。
−検査機関は、生産段階については自治体(水産関連部署)、流通段階については食薬処と自治体(食品衛生部署)。
○指導・点検は、最近3年間不適合歴のある養殖場や集荷場などを対象に、抗生剤の誤用・濫用および休薬期間の遵守状況、禁止物質使用の有無などに重点を置いて行われる。
※禁止物質: マラカイトグリーン、クロラムフェニコール、ニトロフラン、クリスタルバイオレットなど
−また流通販売業事業所、保管倉庫などで水産物が衛生的に取り扱われ、保存・流通基準を満たしているかどうかも点検する。
○一方、生産者(団体)は、水産協同組合を通じて生産・流通水産物に対する自主検査と指導・教育を別途実施する予定である。
※自主検査: 牡蠣垂下式水産協同組合は貝類養殖海域出荷前微生物(ノロウイルス大腸菌など)検査、済州魚類養殖水産協同組合はヒラメの出荷前抗生剤検査、九龍浦干しサンマ事業協同組合は干しサンマの微生物自主検査と新鮮度表示ステッカー制度導入など。
□食薬庁は、今後生産者が出荷・流通全自主検査を拡大することができるように支援し、事前予防管理技術の開発・普及も行い、水産物の安全性と消費者の信頼を高めることができるように最善を尽くす。