2018-09-05 規制改革法務担当官
http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43012
食品医薬品安全処は、関税庁、韓国免税店協会とともに、免税店内で国民健康に危害を及ぼす可能性がある物品(以下 危害物品)が流通・販売されないように安全管理を強化することを内容として、9月5日に業務協約(MOU)を締結することを明らかにした。
主な業務協約容は、危害情報の相互交換、危害物品の免税店内販売禁止、回収・廃棄など安全管理の履行、広報・教育などにおける相互協力である。
政府は今後も相互協力を土台に免税店で国民健康危害物品が流通・販売されないように積極的に措置を講ずる計画で、今回の安全管理強化措置が免税産業の信頼性向上およびグローバル競争力確保に寄与することができることを期待すると表明した。
