FDA takes new steps to address epidemic of youth e-cigarette use, including a historic action against more than 1,300 retailers and 5 major manufacturers for their roles perpetuating youth access
September 12, 2018
https://www.fda.gov/NewsEvents/Newsroom/PressAnnouncements/ucm620184.htm
米国では、若年者における電子タバコの利用は、大流行の域に達してしまっている。2017年には200万人以上の中高生が電子タバコを試用していた。
FDAは、この危機を消滅させる包括的な戦略の特定の局面を修正する必要を感じている。
また、特定の風味付き電子タバコの製造業者について、市販前承認申請の提出期限の延長措置を見直す考えもある。
それは、電子タバコに付けられた特定の風味が若年者を惹きつける原動力となっていると考えられるためである。
電子タバコの違法販売は、5つの銘柄すなわちVuse、Blu、JUUL、MarkTen XLおよびLogicによるもので、これらは米国の電子タバコ市場の98%以上を占めている。FDAは、若者における流行傾向を迅速に実効性をもって抑止するための計画を提案するよう、この5銘柄の電子タバコ製造業者に要請した。この要請に従わない場合、FDAは、市販前承認申請の提出遵守期限の延長を見直す決定を下す可能性がある。これらのことは、これらの銘柄の製造業者に、若者の利用増加に加担している風味付き製品をすべて市場から撤去することを求めることになる可能性があることを意味している。
FDAは、若年者の電子タバコ利用を防ぐ努力を制限なく進めていく。
9月12日付で1,300を超える小売業者に対し、警告の送付や罰金の通知を送付した。
FDAはまた、オンライン小売業者に対し、子供向け食品のパッケージに似せた電子タバコ液(e-リキッド)を販売していたとして12件の警告通知を発行した。子供向け食品のパッケージに似せたe-リキッドの件では、この5月に広範に警告が発せられたが、それにも関わらず、この12件はまだ違法に販売していた。
FDAは去る4月の別の抜き打ち強制捜査においてJUUL製品を未成年者に販売していた業者に警告や罰金通知を60件以上発行した。
JUUL Lab社および他の数社に対し、若年者を惹きつける理由を理解するためのカギとなる文書を提出するよう求めた。
FDAは現在、2016年8月8日以降に製造業者が特定の電子タバコ製品を、市販前承認申請無しに市場に出したかどうかを調べている。
2018年9月1日現在、FDAは合計で978,290件の小売業者の検査を行い、77,180件に警告通知を発行し、18,560件に民事制裁金を課すよう告発している。また、タバコ製品販売停止命令の告発を135件を超えて発行している。
FDAは、大人の依存症喫煙者を燃焼型タバコから電子タバコへと移行させることも推進しているが、そのために子供たちを犠牲にすることはあってはならない。
FDAは、来年、若者に焦点を当てて、電子タバコに対する大規模なキャンペーンを新規に立ち上げる予定である。
〔訳注: 米国でのタバコ製品市販の規制について
米国では2016年8月8日以降、認可を受けていない新たなタバコ製品の販売が禁じられている。2007年2月15日〜2016年8月8日の期間内に販売されていた既存製品は、非常に複雑な市販前承認申請の提出とFDAの認可が必要となる。この申請の提出期限は2017年8月8日とされていたが、製造業者の負担などを考慮して、燃焼式タバコについては2021年8月8日まで、電子タバコについては2022年8月8日まで延長されていた。なお、2007年2月15日より前から販売されているタバコ製品(電子タバコは除く)はこれらの規制の対象外である。〕
