（2005.02.15）
http://www.kfda.go.kr/cgi-bin/t4.cgi/intro/bodo.taf?f=user_detail&num=642
食品医薬品安全庁は2005年新学期を迎え、学校給食などでの集団食中毒発生を予防するため食品工業協会・給食管理協会など民間団体と教育人的資源部・保健福祉部・疾病管理本部・6地方庁及び16市・都と官民合同会議を2月16日開催する。
2004年は食中毒は165件10,388人の患者が発生して2003年度に比べて患者数で31%、件数で22%増加した。特に前職中毒患者の74%(7,738人)が集団給食所で発生し学校が全体の64%(6,673人)を占めた。
食薬庁は2007年まで食中毒患者発生を30%減少させるために年度別目標量を設定して推進する事にした。同目標では人口10万人あたりの患者発生数を22.6人(2004年) ⇒ 19.6人(2005年) ⇒17.4人(2006年) ⇒16人(2007年)とする。
※ 日本は2000年34.2人, 2001年20.3人, 2002年21.7人, 2003年23人
この目標を達成するために食中毒予防事業を民間団体と政府機関が合同で推進することとし、その内容は
・ 食中毒発生の可能性のある業者に対して年に二回食薬庁・市・都食品衛生監視員などが特別合同点検を実施する。
・ 民間団体はその会員業者に自主的指導・啓蒙を行う
・ 5月−9月に食中毒指数を食品取り扱い従事者などの携帯電話に直接通知する
・ 国民に対する手洗い運動など広報活動を強化するなどである。
食中毒指数：当日の最高温度により食中毒が発生する可能性を百分率で表示したもの
86以上:危険(料理後直ちに食べる), 50− 85 :警告(4時間以内に食べる), 35−49 :注意(6時間以内に食べる)
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