（2006.05.10）
http://www.kfda.go.kr/open_content/kfda/text/news/press_view.php?seq=962&av_pg=1&service_gubun=&textfield=&keyfield=
−汚染物質予防管理、子ども食品安全、消費者の知る権利などに食品医薬品安全庁は尽力する−
食品安全の重要性を訴えるために5月10日に開催された食品安全の日の行事で、「食品安全先進国に飛躍するために共に努力する」とした政府・食品業界・食品学会・消費者団体などの意見を取り入れた食品安全ビジョンが布告された。このビジョン布告式には各界の代表が出席した。
食薬庁長官は重点施策として予防的安全管理、子ども健康対策、消費者の知る権利と参加を挙げた。
例えば食薬庁は予防中心の安全管理として2月に有害物質管理団を新設して有害食品が市場に流通しないよう迅速な危害情報収集及びモニタリングによる継続的点検を行っている。また子どもの肥満増加のため子ども健康保護のための総合対策を用意した。
消費者の知る権利保障のためには今年9月8日から食品原料成分の全表示や一定量以上のカフェイン含有飲料に「カフェインを含む」という表示が義務化される。さらに2008年までに段階的にトランス脂肪、糖、照射成分などの表示が義務化される。また食品産業発展のために長期保存しても変質しない食品については現行の流通期限を品質保持期限に切り替え、安全性に直接関連しない基準については大幅に緩和する。
食薬庁は一般国民の意見や要望を政策改善に役立てるため主婦・会社員・消費者団体会員などからなる国民オブザーバー（30人）を5月1日に設置した。オブザーバーは食品関連委員会の参観、政策懇談会や食品安全現場体験などを通じて意見や要望を提案する。
EurekAlert（http://www.eurekalert.org/）より
