（2007.02.07）
http://www.kfda.go.kr/open_content/kfda/news/press_view.php?seq=1118
食薬庁は2006年度に消費者団体を支援することで遺伝子組換え食品（GMO）の教育・広報を行ったことを発表した。
食薬庁は消費者団体である韓国消費者連盟を通して「遺伝子組換え食品教育・ 広報支援」事業を遂行し、学会及び研究者など専門家からなる委員会を活用して年間総26回にわたって1381人に教育と広報を実施した。
食薬庁はGMOについて未だに賛否議論があるため、国民により客観的な事実を伝達する目的で消費者団体を事業遂行者に選定した。GMOの開発と生産は世界的に増加しており私たちの実生活にも大きな影響があるが、これに対する国民の正しい認識を広めるためには食薬庁のみならず農林部・海水部・環境府など関係省庁の共同努力が必要である。
アレアハングルファイル添付
