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「食品危害減少方案用意のためのシンポジウム」 開催 

(危害情報課 2008.03.17)
http://www.kfda.go.kr/open_content/news/press_view.php?seq=1382&av_pg=2&menucode=103004001&textfield=&keyfield=
食品医薬品安全庁は消費者不満事例研究により合理的な食品安全管理方案を用意するために 2008.3.17(月) ソウル YWCA会館で韓国消費者団体協議会と共同で大討論会を開催したと発表した。
今回のシンポジウムでは消費者団体・学界専門家・産業関係者などが食品安全確保及び消費者不満事例改善のための合理的な改善法案と管理方案に対して活発な論議を行った。
特に食品医薬品安全庁は消費者団体とともに消費者不満事例を積極的に収集分析して体系的で迅速な対応方案を用意して消費者中心の食品安全政策に活用する計画である。
これまで収集された消費者不満事例調査結果によれば 2007年8月から 2008年1月まで消費者団体が受付た全体食品関連相談は総 10,490件で、そのうち健康機能食品 5,996件(57.2%)が最も多く、次いで加工食品 3,071件(29.3%)、農水畜産物 1,123件(10.7%)、その他食品 300件(2.9%) であった。
消費者不満類型では加工食品の場合主に異物・流通期限・腐敗 変質食品関連内容が多数を占め、健康機能食品の場合は不公正契約及び法令基準による相談が多数を占めた。
今回のシンポジウムを通じて食品安全に対する消費者信頼構築が食品安全政策樹立の最優先課題であることを確認し、このために民・官・企業が緊密に協力して消費者と国内零細食品業者を対象に教育・広報を拡大する一方、政府の食品政策に対する消費者と企業の積極的な理解と支援が必要だと述べた。
食品医薬品安全庁は今後とも消費者団体及び産業関係者などと緊密に協力して食品安全政策の透明性と信頼性を高めて、消費者目線の食品安全管理業務を推進していくと発表した。