（危害管理課 2008.06.12）
http://www.kfda.go.kr/open_content/news/press_view.php?seq=1486&av_pg=1&menucode=103004001&textfield=&keyfield=
食品医薬品安全庁は消費者団体や企業など多様な経路により有害物質についての正確な情報を常時提供するコミュニケーションチャンネルを構築することで効果的なリスクコミュニケーションを実現しようと「食品中有害物質集中広報法案」を作成して6月から広報を開始したと発表した。
これまで食薬庁では2006年1月の有害物質管理団発足以来継続的な有害物質低減化推進や基準の作成など予防的食品安全管理基盤を構築する一方、国民目線での情報交流・広報のために消費者が参加できる多様な安全情報コミュニケーションチャンネルを常時運営している。
最近多様な有害物質についての食品安全問題が全国民の関心を集め、正確な情報提供の必要性が主張されている。一般の消費者がわかりやすい有害物質情報を提供して食品選択権を保証するための有害物質集中広報計画を樹立、推進することになった。
集中広報対象物質は社会問題になった物質や関心の高い物質として毎月1種を選定して消費者団体・食品企業及び関連団体などの広報媒体（社報）に寄稿している。現在まで10広報媒体が自主的に参加しており、今後も継続して拡大していくことが期待される。
6月の広報対象物質は消費者の関心が高い哺乳瓶中のビスフェノールAである。
広報媒体のリスト添付
（直接KFDAの管轄ではなかったがBSEでコミュニケーションに失敗したことが大きい）
