企画財政官 2013.03.21
http://www.mfds.go.kr/index.do?mid=56&pageNo=1&seq=19971&cmd=v
食品医薬品安全庁は、国民幸福実現の前提条件である食品の安全管理を強化する方策を骨子とする'13年の大統領業務報告を21日、大統領府迎賓館で行った。
今回の業務報告は"国民幸福、希望の新時代"という朴槿恵政府の国政ビジョンのもとで食品医薬品安全庁が掲げた4大公約を盛り込んだ。
4大公約は食品の安全管理一元化のために省庁間仕切りを取り除いて安全死角地帯を解消し、国民一人一人の幸福を実現するという大統領の強力な実践意志を反映した。<国内•外不良食品、排除>
・汎政府不良食品根絶推進団は、過去の不良食品の事例を分析して、集中監視を強化して地方庁、農産物品質管理院、地方自治体と合同取り締まりを強化
・刑罰の強化
・輸出国現地実態調査を拡大<子供たちの食生活の安全>
・子供の保護地域（School zone）と子供食品安全保護区域（Green food zone）を統合して学生の安全地域（Safe zone）に改編（'13年）。学校周辺200m以外にも遊園地などを子どもの保護地域指定拡大、学校周辺文房具店などで食品販売行為の禁止、学校周辺のスーパー、コンビニエンスストア、うどん店、レストランなどは "優秀販売店"指定誘導と段階的義務化の推進（'14年から）
・乳幼児食品をトレーサビリティ品目に指定してモデル事業の実施（'13年6月）•義務化（'14年）子供嗜好食品に段階的HACCP義務適用の実施（'14年から）
・ "学校給食電子調達システム"を活用して、食中毒拡散早期対策（'13年10月）
・50人未満の保育所などの栄養管理と低所得層の供給管理をサポートするための子供給食管理支援センター設置拡大※22カ所（2012年）→100箇所（’17年）
＜国民安心体感指数を高める>
・10機関に分散されている食品の安全性情報を統合管理（'14年）、構築された統合食品安全情報網をもとに、食品のリスク情報を天気予報のように毎日予報して緊急時の有害食品を警報するシステムの導入（'14年から）
・国民に食品安全情報ワンストップサービスを提供し、省庁間の食品リスク情報共有と企画監視機能の強化
・レストランの衛生等級を看板やドアに掲載して衛生点検結果不十分な点などはホームページに公開する"レストランの衛生等級制"の導入（'13年12月）
・食品用非食品用に混用されている容器類に"食品用"を区別•表示するように表示基準を改善（'13年11月）
インターネット商取引の管理強化のための"食品販売仲介業"の新設（'13年6月）、購買代行•通信販売する者が輸入製品を国内に搬入する場合、製品の安全性検査を受けるよう義務付け
・医薬品副作用被害救済モデル事業の実施（'13年）-関連団体が医薬品の副作用補償センターの設立（以下医薬品）<国民が直接参加し、評価>
・消費者•製造者の認識•行動を変える"不良食品根絶キャンペーン"開催-子ども、学生、主婦を対象に"不良食品根絶運動"を消費者団体、マスコミなどと共同で展開、不良食品政策に関する広範な意見や提案を募集するためのオンライン"国民提案センター"の設置、小学校保護者などが直接参加する市民監視団発足（'13年4月）などにより、官民合同で取り締まり実施
・消費者5人以上や消費者団体長などが衛生検査を直接要求できるように、消費者衛生点検の要求改善（'13年5月）-合同取り締まり•検査など希望する消費者を参加させる方法で消費者衛生点検参加制の導入拡大（'13年12月）
・国民への窓口一本化（'14年）-広報専門家、心理学者、消費者団体、関係省庁等が参加する官民合同リスクコミュニケーション改善協議体"の構成（'13年4月）
食品医薬品安全庁は、国民中心、現場中心の緻密で透明な管理で不良食品根絶など食品•医薬品の安全大国を成し遂げ、国民の幸福の新しい時代を開いていく先導的な役割を果たすと発表した。
