- 種々の根菜におけるフロニカミドの最大残留基準値の改定
Modification of the existing maximum residue levels for flonicamid in various root crops
First published in the EFSA Journal: 18 September 2018
http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5414
英国農業園芸振興評議会(Agriculture and Horticulture Development Council)は、ビートの根、ニンジン、セロリアック/根用セロリ、セイヨウワサビ、キクイモ、アメリカボウフウの根、パセリの根/ハンブルグ根パセリ、ダイコン、サルシフィ、スウェーデンカブ/カブカンラン、カブにおける有効成分フロニカミドの最大残留基準値(MRL)の改定を申請した。申請の裏付けとして提出されたデータは、対象の農作物における新規MRL案を導出するのに十分なものであった。農作物中のフロニカミド残留物を管理するために、規制の目的に適切な分析方法が利用可能となっており、残留物定義されたそれぞれの化合物について0.01 mg/kgという検出下限(LOQ)で分析できることが検証されている。また、動物基質においても、残留物定義されたそれぞれの化合物について0.01 mg/kgという検出下限(LOQ)で分析できることが検証されている。EFSAは、リスク評価結果に基づき、フロニカミドを既知の農業慣行に従って使用する限りにおいては、それで生じる残留物を短期的および長期的に摂取しても、消費者の健康にリスクを生じる可能性は低いと結論付けた。
- 特定のベリー種や小果樹におけるホスホン酸カリウム類の最大残留基準値の改定
Modification of the existing maximum residue levels for potassium phosphonates in certain berries and small fruits
First published in EFSA Supporting Publications: 18 September 2018
http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5411
LTZ Augustenberg社は、ラズベリー、ブラックベリー、スグリ、ブルーベリー、セイヨウスグリ、およびエルダーベリーにおける有効成分ホスホン酸カリウム類の最大残留基準値(MRL)の改定を申請した。申請の裏付けとして提出されたデータは、対象の全ての農作物における新規MRL案を導出するのに十分なものであった。対象の植物中のホスホン酸カリウム類の残留物を管理するために、規制の目的に適切な分析方法が利用可能となっている。対象植物における検出下限(LOQ)は、ホセチルに関して0.01 mg/kg、ホスホン酸に関して0.1 mg/kgである。EFSAは、リスク評価結果に基づき、ホスホン酸カリウム類を提示された用法でラズベリー、ブラックベリー、スグリ、ブルーベリー、セイヨウスグリ、およびエルダーベリーに使用する限りにおいては、消費者の暴露量が毒性参照値を超えることは無く、消費者の健康にリスクを生じる可能性は低いと結論付けた。
- オランダにおける1〜79歳の一般住民を対象とした2012〜2016年度国家食事調査
National dietary survey in 2012-2016 on the general population aged 1-79 years in the Netherlands
First published in EFSA Supporting Publications: 18 September 2018
http://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-1488
<オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)による調査>
の調査では、年齢および性別で層化し、地域、住所密度および教育水準に関する代表制を維持して作成した消費者リストから無作為にサンプルが抽出された。全項目について結果が得られたのは4,313名で、それには幼児、子供、青少年、青年、高齢者が含まれていた(返答率65%)。妊婦、授乳婦、および施設入院者は除外された。食事摂取量に関する詳細情報の収集が可能なGloboDietというソフトウェアを用い、不連続の2日についての24時間食事思い出し法が、訓練を受けた栄養士により実施された。1〜8歳児および71〜79歳の高齢者についてはフードダイアリーも合わせて用いられた。16〜70歳の対象者では電話インタビューが行われた。他の対象者は少なくとも1回自宅でインタビューが行われ、16歳以下の子供は保護者と一緒にインタビューを受けた。身体の活動性や食事の頻度などについてのアンケートも実施された。身長と体重は、自宅でインタビューを受けた人については測定が行われ、電話でインタビューを受けた人については自己申告が行われた。食品消費データは、食品分類記述体系FoodEx2に適合するようコード化された。大まかには、EFSAの2009年のガイダンス「汎欧州食事調査を視野に入れた国家食事消費データの収集に関する一般原則」(“General principles for the collection of national food consumption data in the view of a pan-European dietary survey”)に沿った方法論を採用した。主な逸脱点は、新生児が除外されていること、自己申告もされてはいるが、全ての年齢層で身長や体重が測定されているわけではないこと、ほとんどの年齢層で電話によりインタビューが実施されていること、および、10歳未満の子供や70歳を超える高齢者では異なる食事評価法が実施されてることである。実地調査において直面した主な難題は、返答率に関するものであった。データ処理において直面した主な課題は、報告された40,000件を超える食品を国家食品構成データベースおよび食品分類記述体系FoodEx2に適合させる必要があったことであった。アプリケーションやバーコードスキャナーなど食品をバーコードで識別できるような新しい技術が利用できれば、食品消費データの収集にもっと人手をかけることなく、かつデータの詳細さと欧州全域にわたる調和とが保たれた代替法により、調査はさらに進める価値があるものになる。
