輸入食品課 2012.03.30
http://www.kfda.go.kr/index.kfda?mid=57&pageNo=1&seq=17477&cmd=v
一部言論が 3月30日付けで報道した「放射性物質基準がない(京郷新聞)」「セシウム基準強化を真似た政府(韓国日報)」 などの記事内容に対して次のように説明します。
□ 内容説明 ○ 現行国内放射性セシウム基準は我が国の国民が年間食品摂取量(515kg) 中 10%を放射能基準まで汚染された食品で食べても WHO などの安全基準である 1mSvを超過しないように設定されている。
一方日本基準は原子力発電所事故が現在も持続している状況で、実際に放射能に汚染された食品を自国民が取るしかないという前提(日本内流通食品の 50%が汚染されたという仮定)で算出された。また日本が放射性セシウムについて幼児用食品などを区分して基準を設定したが実際には子どもの甲状腺に感受性の高いヨウ素に特に基準を設定していていない。 放射性セシウムを区別して設定する必要性と科学的妥当性は後日検討する予定
※ 国内放射性ヨウ素基準 : 一般食品(300Bq/kg), 牛乳□乳製品(150→100Bq/kg 強化), 幼児用食品(100Bq/kg 新設), 日本は放射性ヨウ素基準自体を設定していない
○ したがって韓国の国民の放射能汚染食品摂取量がほとんどなく、全国内食品流通量のうち日本産食品比重も非常に低い点(0.2% 以下) などを考慮すると現在国内放射能基準を強化する妥当性や科学的根拠はないと判断される。
○ ただ, 多くの国で輸出食品には輸出国基準を適用するようにしていて、日本で不適とされた製品が国内に輸入された場合に発生する法的問題を前もって遮断しようと日本産食品の放射能セシウム基準に日本基準を適用するようにしたものである。EUも自国内の基準は日本基準よりも緩い基準にもかかわらず日本産食品に対しては日本で強化した基準をそのまま適用するようにして類似の問題が発生しないように韓国と等しい措置を取っている。
