食品監視科学チーム 2012.08.03
http://www.kfda.go.kr/index.kfda?mid=56&pageNo=2&seq=18361&cmd=v
食品医薬品安全庁食品医薬品安全評価院は気候変動による消費者食品安全認識を向上して気候変動対応広報方案を模索するために遂行した「気候変動と食品安全に関する消費者意識アンケート調査」結果を発表した。
調査方法は ‘12年 5月 1日から 18日まで全国 1,200人の 20~60代成人男女を対象に ▲気候変動体感度 ▲気候変動影響の深刻性▲気候変化が食品安全に及ぼす影響 ▲気候変化対応消費者行動実践水準などのアンケート調査と, ’10年の調査結果と比べて認知度変化を測定した。
今回アンケート調査の結果、我が国の国民が感じる気候変化に対する体感度と気候変化影響の深刻性水準は ‘10年に比べて高くなったが、気候変化に対応する実践は相変らず充分でない。
※認識及び体感度は 5点尺度で測定
日常生活での気候変化体感を調査した結果全体応答者の 98.9%が体感すると回答し, ‘10年の調査結果である 88.1%より大きく増加した。
特に ▲局地性豪雨現象(4.27点) ▲夏季冷房器機稼動時間増加(4.26点) ▲熱帯夜増加(4.25点)による体感度が高かった.
気候変化影響が深刻だと認知する応答者は全体 91.3%で ‘10年 76.1%より増加した
大部分の応答者(91.9%)が ‘我が国の平均気温上昇は地球温暖化のため’と回答したし, ‘気候変化が我が国の農産物生産に影響を与える’と思った回答者は全体の88.6%に達した.
また回答者の 70% 以上が気候変化が結果的に食品安全に深刻な影響を与えると回答した.
特に ▲家畜疾病発生増加(4.14点) ▲農薬使用量増加(4.08点) ▲農産物重金属汚染増加(4.04点) ▲新型インフルエンザなど海外新種病原体流入(4.01点) などに大きい影響を与えるはずだという回答が多かった.
しかし, このような気候変化影響深刻性認識に比べて消費者の気候変化に対処する姿勢(二酸化炭素排出低減行動)はあまりしっかりしていなかった。
二酸化炭素排出を減らすための行動の中で比較的実践が多い行動は ▲外出時消燈と使う所だけ電気をつける (4.01点) ▲エネルギー効率が高い家電製品購買(3.76点) ▲水道出しっぱなしにしない(3.70点) ▲近くまでは歩く (3.68点)の 順序だった。
同時に, 食品管理に関連する二酸化炭素排出節減実践では平均 3.49点で大切さ認識も 3.96より低い
実践が多かったのは ▲皿洗いの水使用減らす ▲残飯残さない ▲生ごみ減らす ▲買い物に歩いて行く順だった。
気候変化認知に比べて気候変化対応行動が充分でない理由としては ‘面倒’という回答が全体 の27.8%を占めて一番多かったが、 ‘10年の調査当時には二酸化炭素排出を減らす具体的な方法など情報が不足だという回答が多かった。
この他は ▲ひとりだけやっても効果がなさそう(22.4%) ▲個人に今すぐメリットがない(18.3%) などの回答が多かった。
食品医薬品安全庁はこの調査結果をもとに気候変化と食品安全に対する消費者意識向上のために広報資料開発及び教育実施など積極的対国民広報をして行く方針だと発表した.
