食品安全情報blog過去記事

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未登録害虫忌避剤を供給すると後に代償を払うことになると企業に警告

Businesses warned that supplying unregistered insect repellents could come back to bite
12 June 2018
https://apvma.gov.au/node/31416
オーストラリア農業・動物用医薬品局(APVMA)は、小売店に対し、害虫忌避剤は、APVMAに登録された天然由来製品のみを取り扱うように強く要請している。これは重い罰金を科されたり、消費者が危険に晒されるのを防ぐためである。
規制当局は、安全性や有効性に問題がある害虫忌避剤がオーストラリア全国の商店で販売され、その数を増やしていることに気付いている。未登録の害虫忌避剤を仕入れたり販売することは無責任であり、消費者はそのために害虫媒介疾患にかかってしまったり、皮膚刺激症状などの副作用悩まされたりする。
こうした未登録の製品を供給した場合、最高157,500豪ドルの罰金が科せられる。さらに裁判所は最高150万豪ドルの罰金を科す場合がある。
植物由来の「天然」害虫忌避剤だからといって、従来の化学物質を基本とした製品より有効であり安全であるということにはならない。
安全で有効であるかどうかは、その製品がAPVMAの審査を通り、登録されているかどうかだけに依るのである。
APVMAは、対象を絞ったキャンペーンを実施中で、小売業者や卸業者に対し、蚊や蠅の季節になる前に、全ての天然由来害虫忌避剤について、登録されたものかどうかをチェックするよう働きかけている。対象製品には、ローション、リストバンドが他製品、ボディースプレー、ろうそく状製品、渦巻き状製品(蚊取り線香)、シート状製品、衣服貼り付け用パッチ、塗布剤などが含まれる。