（食品安全政策チーム 2007.12. 27）
http://www.kfda.go.kr/open_content/kfda/news/press_view.php?seq=1336
食品製造過程の全ての履歴を追跡管理する食品安全基盤準備
食薬庁は食品の生産から消費までの食品履歴情報を消費者に提供すし、消費者の知る権利確保と食品事故発生時の迅速な原因究明と回収により食品安全確保を目指すため、RFIDチップを用いた全過程追跡管理制度の導入を発表した。
背景
○これまで食品安全に関する消費者の要求は増大しているが、継続的に食品事
故が発生して食品全体に対する国民の不安が増大している。
＊2004年生ゴミ餃子事件、2005年キムチ寄生虫卵検出事件、2006年学校給食での大規模食中毒・粉ミルクからの大腸菌検出事件、2007年緑茶から残留農薬検出など。
流通中の有害食品を回収する体系的システムがなく、回収命令が出ても回収対象食品の把握が困難で回収率が低い。食品業界は零細事業主が多く経済的負担から食品履歴追跡制度を取り入れようという意志も弱い。
＊食品業界では売上高 5億未満の零細業社が 81%(全体 16,853中 13,607業社)
○食薬庁が食品の安全性に問題が発生すした場合該当食品を追跡して原因を速かに糾明し回収など必要な措置をとって食品安全を確保し、関連情報を消費者に提供して消費者の知る権利を保障するために RFID 基盤食品履歴追跡制度を取り入れることにした。
＊現在世界的に履歴追跡管理制度を取り入れようという気運
□消費者に提供される食品履歴情報
○食品履歴追跡制度は RFID(無線認識)を基盤として製造日付、流通期限、流通経路、原料の原産地、人体に有害な重金属・農薬・動物用医薬品などが検出されて回収対象食品に含まれた場合の回収情報などが含まれ、これら食品履歴情報は消費者・流通業社・販売者など誰でも簡単に確認できるように食品医薬品安全庁ホームページ・携帯電話・インターネットなどによりリアルタイムで提供される。
＊携帯電話システム構築前にはインターネット・食品医薬品安全庁ホームページなどで誰も確認できるように公開する計画
□2008年事業推進計画
食品医薬品安全庁は ‘08年には 28億ウォンの予算を投入して免疫力が脆弱な幼児用離乳食を対象に試験事業を行い、食品履歴追跡情報化戦略計画(ISP)を樹立して中長期推進計画を準備するなど食品履歴追跡制の早期定着のための基盤造成に重点を置いて業務を推進する。
-2012年まで 148億ウォンを投入して国民健康に波及效果が大きい食品から段階的に拡大して行く計画である。
＊参照 : 幼児調剤食品履歴追跡管理システム流れ図(添付ファイル)
○同時に食薬庁は食品履歴追跡制度準備のための関連専門家・業界・消費者団体などからなる専門家委員会を運営して意見収集し、食品衛生法施行規則や考試などの下位法令の準備も行う。
□食品履歴追跡管理制度導入により期待されること
○消費者はいつでも該当の食品の安全性・流通期限・原産地など関心ある情報をリアルタイムで確認することができ安心して食品を購入することができる。 いつでも関心ある製品の生産履歴情報を確認することができる。
○生産者は履歴追跡制度導入製品に対するブランド化により安全イメージ向上など外国製品との競争力で優位を確保することができる。食品事故発生の際には迅速な回収により被害を最小化することができる。
○国全体としては食品安全に対する国民の信頼性向上と同時に回収・廃棄費用の節減など国家財源の無駄使い要因をとり除くことができる。
（輸入原料はどうするんだろうとかいろいろ疑問はあるが、どうなるか注目）
