危害師範中央調査団 2010.03.31
http://www.kfda.go.kr/index.kfda?mid=56&pageNo=4&seq=11962&cmd=v
食品医薬品安全庁危害師範専門サイバー捜査チーム新設
食品医薬品安全庁はサイバー空間で食•医薬品の不法流通を遮断するために 4月 1日から 「サイバー捜査専門組職」を新設運営すると発表した。
サイバー調査チームは現在運営中の危害師範中央調査団に新設されるチームで食•医薬品分野専門家とモニター要員など総 12人で構成される。
また迅速な調査のためにコンピューターファイル復旧専門家(デジタル法医学) 専門家も採用して活動する予定である。
食品医薬品安全庁は '09年基準我が国の電子商取引規模が 671兆ウォンで '06年 257兆ウォンに比べて 62%の急増傾向<参照資料1>であり特に、国内インターネット利用者中主要消費階層である 10代から 30代の利用率が 99%と世界最高水準になっているため今後のインターネットを利用した電子商取引が持続的に拡がる見込みだと考えている。
また偽装や海外にサーバーを置いて運営するなどその手法がますます巧妙化しているためサイバー捜査機能強化が要求される。
特にサイバー空間で ▲無許可食•医薬品販売 ▲虚偽•誇大広告 ▲名称盗用販売 ▲海外サーバー運営販売など不法販売行為を重点調査する計画である。
※ 食品及び健康機能食品の場合過去の摘発件数('09年基準) 総 1,190件中サイバー上の摘発件数が 1,122件で 94%を占め 、医療機器では摘発件数('09年基準) 総 263件中サイバー上の摘発件数が 245件で 93%を占める。
食品医薬品安全庁は新設された「サイバー捜査専担組職」活動によりサイバー上で不法に取り引きされる食品•医薬品•化粧品•医療機器などの数が減ることを期待している。
